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社会保障国民会議の実務者会議が24日開かれ、議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長が「中間とりまとめ案」を示した。2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げるほか、給付付き税額控除（所得連動給付）を27年度から先行導入することを盛り込んだ。農家や外食産業への支援検討も明記した。ただ、野党は賛同しておらず、意見集約は難航している。 中間とりまとめ案は、小野寺氏が先週示した「議長案」に沿った内容だ。中低所得者の手取り増加と就労促進を目的として、29年度に「所得連動給付」を本格導入する。それまでの「つなぎ」として軽減税率の対象となっている食料品の消費税率8%を27年4月1日から29年3月末まで1%とし、1%分（約6千億円）を先行導入する所得連動給付で還元することで「実質ゼロ」を実現するとしている。 一方、消費減税が実現すれば、肥料などを仕入れる際の税負担が残る農家や、税率が10%のままの外食産業は経営に打撃を受ける可能性がある。このため、中間とりまとめ案では農家について「納得感のある対応を検討」するほか、外食産業を含めて「資金繰り支援などのための予算措置を検討」することが書き込まれた。財源については、別の政府の会議で進んでいる予算編成の改革議論を踏まえ「次回には案文を示していきたい」（小野寺議長）とした。 各党は、この日に示された案…この記事は有料記事です。残り77文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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