社会保障国民会議の実務者会議が24日開かれ、議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長が「中間とりまとめ案」を示した。2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げるほか、給付付き…

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、食料品の消費減税について「実行されてから2年後には元に戻す」と明言した。国民民主党の田中健氏が「1度下げた税を2年後には戻すのは大変だ。増税になる」と指摘した…

「食料品の消費税ゼロ」をめぐり、自民党は今年2月の衆院選の公約で、こう書き込んでいました。 ――飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュール…

高市早苗首相が「悲願」とする消費税の減税ありきの案で、数々の指摘や懸念への解を示していない。首相の体裁を保つことが優先され、物価高のなか中低所得者の負担を軽減するという政策目的が、かすんでいる。弊害…

社会保障国民会議の実務者会議が24日開かれ、議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長が「中間とりまとめ案」を示した。2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げるほか、給付付き…

前回会合で、食料品の消費税率「1%」などを盛り込んだ「議長案」を議長が示し、野党が「議論していない内容だ」などと反発した社会保障国民会議の実務者会議。24日の会合では、議長を務める自民党の小野寺五典…

社会保障国民会議の実務者会議が26日開かれ、議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長が消費減税などの財源確保策について考え方を示した。だが、来年度予算を編成する年末にかけて決めるとして事実上、先…