【東京】日本の与党・自由民主党は水曜日、すでに逼迫している国の財政に対する懸念が高まる中、高市早苗首相が主導する抜本的な消費税減税案を承認した。自民党総会の全会一致による承認により、同日中に内閣による同案の承認への道が開かれた。特別国会での審議を経て、2027年4月の実施を目指している。この計画では、食品に対する消費税を2年間、8％から1％に引き下げるほか、さらに1％の還付または給付金を上乗せすることで、食品購入時の税負担を実質的にゼロにする。生活費の高騰が家計に与える影響を緩和するための高市首相の取り組みの柱であるこの減税措置は、約5兆円（317億2000万ドル）の歳入減をもたらすため、政府に対し、その財源をどう確保するかを説明するよう求める圧力が強まっている。高市首相をはじめとする閣僚らは、政府が国債発行に頼ることはなく、代わりに政府系基金や外貨準備からの収入といった非税収入の活用や、歳出改革を図る方針であると繰り返し述べている。この減税案が提示された背景には、2040年度までの370兆円規模の官民連携投資戦略への支援や、日本の国家安全保障戦略の改定に伴う防衛費の増加見込みなど、日本の財政負担が膨らんでいる状況がある。こうした財政面の懸念は、東京とワシントンが円相場を支えるために異例の協調介入を行った後も、円相場や日本国債に重くのしかかっている。この介入により、円相場は一時、1ドル＝155.2円と3カ月ぶりの高値を付けたが、その後157.6円まで再び下落した。指標となる10年物日本国債の利回りは今週、一時2.87％まで上昇し、将来の債務返済コストが急上昇するのではないかという懸念を強めている。ロイター