「地方の減収に財源措置を」知事会など声明 消費減税の閣議決定受け2026年8月5日 17時42分榧場勇太印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府が5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を決めたことなどを受け、全国知事会（阿部守一会長）ら地方３団体は、地方税財源の安定的確保を国に求める共同声明を出した。 声明では、消費税を「社会保障制度の基盤で、その税収の約４割は地方税財源として、医療、介護、子ども・子育て支援などを支える重要な財源」と指摘。国に、地方の減収に対して「必要な財源の措置」「地方財政運営に支障が生じない万全の対応」を求めた。 さらに、減税に伴って農林水産業や外食業をはじめとする事業者にも大きな負担が生じるとし、「十分な支援」も要望した。 減税とともに実施される所得連動給付については、「実施主体の事務負担に十分配慮したシンプルかつ効率的な制度としていただきたい」とした。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人榧場勇太ネットワーク報道本部（東京）専門・関心分野平和、国内政治、地方自治、沖縄関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする