2026年7月31日 18時00分北村浩貴印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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食料品の消費税率を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を高市早苗首相が表明したことをめぐり、伊原木隆太・岡山県知事は7月31日の定例会見で、県財政への影響について懸念を示した。 伊原木知事は「物価高で国民や県民が苦しんでいることもあり、ありがたい面もある」としつつ、減税で県と市町村合わせた地方消費税減収分が年間約146億円に上るとの試算を明らかにした。地方消費税額は、消費税（国税）額の78分の22にあたるという。 伊原木知事は「（消費減税を）するのであればきちんと責任を持って補塡（ほてん）をして頂きたい。国の議論を注視したいし、心配している」と述べた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人北村浩貴岡山総局専門・関心分野地方行政、地方政治、文化財、民俗学、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする