2026年7月30日 22時49分ワシントン=笠井哲也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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米商務省が30日に発表した2026年4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は、年率換算で前期（26年1～3月）比1.5%増だった。市場予想（2.1%増）を下回った。前期（2.1%増）の伸びから減速したものの、経済の柱である消費は堅調だった。 GDPの約7割を占める個人消費は前期比3.2%増で、0.5%増だった前期から伸びた。自動車や家電などの消費は5.2%増、食料品や衣類などの消費も6.8%増で、伸びを牽引（けんいん）した。6月から開かれたサッカーワールドカップが寄与したとの見方もある。住居費などサービス消費は2.2%増だった。 企業の設備投資は8.4%増。AI（人工知能）向けのデータセンター需要は、引き続き強いとされているが、前期の10.4%増からは減速した。このほか政府支出や輸出の減少も、GDPの押し下げ要因となった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする