石川尚文印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

内閣府が8日発表した2026年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、直前の四半期（25年10～12月期）と比べ、0.5%のプラス成長になった。この状態が1年続くと仮定した年率換算では1.8%の増加で、5月に発表した1次速報値（2.1%）から、下方修正された。 1次速報の発表後に追加・改定された基礎統計のデータを反映した。 民間企業の設備投資は、1次速報では前期比0.3%の増加だったが、改定値では0.7%の減少に修正された。今月初めに財務省が公表した法人企業統計を反映した。受注ソフトウェアや生産用機械、業務用機械への投資の減少が、マイナスにはたらいたという。 1次速報では、設備投資がG…この記事は有料記事です。残り178文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人石川尚文経済部専門・関心分野経済・社会全般に関心を持っています。関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする