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内閣府は30日、今年度の実質GDP（国内総生産）成長率が0.9%になるとの試算を公表した。1月時点の見通しは1.3%だったが、25年度後半の伸びが弱かったうえ、原油高で経済が下押しされることを見込み、下方修正した。財政試算では、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）が、27年度に黒字になるとの結果を示した。 政府は毎年1月に経済見通しを閣議で決定。年央にその後の状況を織り込んだ試算値を示す。 今回の試算では、物価変動の影響を含む名目成長率は3.0%の見通し。国外からの所得を加味した国民総所得（GNI）の実質値は、1月の見通しの1.7%増から0.6%増に引き下げた。原油価格上昇など交易条件の悪化で、実質的な所得が目減りするためだ。実質GNIの伸びが実質GDPの伸びを下回れば、22年度以来のことになる。 消費者物価（総合指数）の上…この記事は有料記事です。残り547文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人石川尚文経済部専門・関心分野経済・社会全般に関心を持っています。印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする