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財務省は3日、国の2025年度の税収が84.2兆円で過去最多だったと発表した。前年度からの伸びは過去最大となる9兆円で、物価高（インフレ）が税収を押し上げた。近年の税収増の影響で財政状況も改善に向かっており、与野党から国民への「還元」を求める圧力が強まる可能性がある。 「国にとっては税収増は良いニュースかもしれないが、これは国民が『インフレ増税』という『ステルス増税』を課せられている結果に他ならない」。国民民主党の玉木雄一郎代表は2日夜、税収増の報道を受け、X（旧ツイッター）にこう投稿した。 玉木氏の指摘する「インフレ増税」は、物価高の中で賃金が増えても、より高い税率の所得税がかかることで実質的には税負担が重くなることだ。消費税の負担額も、物価が上がれば増える。 こうした議論を経て、所得税については25年に減税が実施された。さらに年末には、ガソリンの旧暫定税率も廃止された。いずれも大型の減税だ。 25年度の税収は、こうした…この記事は有料記事です。残り458文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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