深掘り真海喬生印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高市早苗首相が近く、食料品の消費減税に踏み切る見通しだ。買い物するたびに徴収される身近さから「痛税感」の大きい消費税は、導入や税率引き上げをめぐって政権が倒れるなど、何度も政治を翻弄（ほんろう）してきた。導入から38年目を迎え、税収が30兆円を上回るまでに巨大化した消費税。その歩みを振り返る。 日本は戦後、所得税を中心とした税制で、収入の多い人に税負担を頼る仕組みだった。しかし、70年代以降、社会保障の充実と高齢化に伴い、日本の社会保障関係費は増加の一途をたどる。2度の石油ショックもあり税収が減る一方で、財政赤字は拡大。これ以上、所得税を引き上げにくい中で検討されたのが「消費」に課税する消費税だった。誰もが日々行う消費なら、高齢者も含めて広く国民に課税できるうえ、景気にも税収が左右されにくい特徴がある。 しかし、大平正芳内閣が19…この記事は有料記事です。残り1332文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする