深掘り「つなぎ」の消費減税に疑問符 首相の本丸「給付付き税額控除」とは筒井竜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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第2次高市早苗内閣が発足した。今後は2年限定の消費減税に向けた検討を本格化させるが、首相は減税はあくまで「つなぎ」の措置だとする。本丸は「給付付き税額控除」という新たな制度の導入だという。いったいどんなものなのか。 首相は18日夜の記者会見で、「中所得、低所得の方々の負担を減らすため」として、給付付き税額控除の制度設計を進めると宣言した。問題視しているのが、社会保険料が中低所得層の手取りを圧迫している点だ。 高齢化が進むにつれ、主に働く世代が支払う社会保険料も引き上げられてきた。大和総研によると、「2人以上の勤労者世帯」の保険料負担は、平成が始まった1989年は平均で月3万1780円だったが、2024年は月6万9036円と2倍以上に増えた。 一方、欧米などでは低所得者向けの給付制度が充実しており、社会保険料や税の支払額よりも、受け取る金額の方が大きいという。そうした給付が日本では乏しく、低所得層に負担が重くのしかかる。財務省幹部も「生活保護を受けず、働いているのに所得が低い人たちに、何らかの対応は必要だ」と話す。的を絞った「手取り補充策」 そこで首相が打ち出したのが…この記事は有料記事です。残り876文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする