給付付き税額控除や消費減税について議論する社会保障国民会議の実務者会議=2026年6月10日、国会内

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政府は10日、社会保障国民会議で制度設計の議論が進む給付付き税額控除について、当面は現金給付に一本化した上で、将来的には税額控除を組み合わせる検討を続ける考えを示した。給付だけの制度にすることに対し、一部の党から反対意見が出ており、軌道修正したかたちだ。 給付付き税額控除は、税負担を減らす「控除」と、控除しきれない分を現金で支給する「給付」を組み合わせ、中低所得者の手取りを増やす制度だ。これまで政府は、事務負担の軽減などを考慮して「給付に一本化」する方針だった。所得に応じて細かく支援額を変えられるため、「住民税非課税世帯に一律給付」といった的を絞らない支援策とは異なるものの、「バラマキというふうに評価されても抗弁できない」（日本維新の会の藤田文武共同代表）という声が出ていた。 政府がこの日の国民会議に示…