真海喬生印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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社会保障国民会議の実務者会議が16日開かれ、「所得連動給付（給付付き税額控除）」を2029年度に本格導入することが固まった。日本は他の先進国と比べて中低所得者の税や社会保険料の負担が重く、こうした人たちの手取りを増やすため、新たな給付制度を創設する。一方で、与野党の隔たりが大きい27、28年度の2年限定での消費減税は意見集約が難航している。 与野党の幹部でつくる実務者会議で、自民党の小野寺五典・税調会長が示した「議長案」に野党や日本維新の会の意向を反映させて修正を加えた。一部の党が反対したが、親会議にあたる国民会議に報告することは了承。制度の枠組みが固まった。 これまで政府が経済対策として実施した「給付」は一律給付で、バラマキとの批判があった。新たな制度では個人の所得に連動して給付額が変わる仕組みとする。もともとは給付だけでなく減税を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入が検討されていたが、事務手続きの負担軽減などを理由に当面は給付に一本化する。 制度の目的は、働く中低所得…この記事は有料記事です。残り478文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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