所得連動給付の修正案、病気や障害持つ人も対象検討 野党の指摘反映真海喬生印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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社会保障国民会議が13日開かれ、実務者会議の小野寺五典・議長（自民党税調会長）が2029年度に本格導入する予定の「所得連動給付（給付付き税額控除）」の修正案を示した。各党から「前向きな評価を頂けた」（小野寺氏）といい、意見集約が難しい消費減税は後回しにして、16日に開かれる次回会合での合意をめざす。 修正案では、中道改革連合、立憲民主、公明の3党の指摘で、働いているが低収入だったり、病気や障害などで働けなかったりする人を新たに給付対象として検討するという修正が加えられた。他にも与野党の意見を反映する修正があった。小野寺氏は「各党の意見を丁寧に聞きながら修文に入れた」と話した。 野党側は「我が党の考え方も大体反映された」（国民民主党の古川元久氏）、「一歩前進的な修文があったことは我々も評価させて頂いた」（立憲の石橋通宏氏）など前向きな反応だった。各党は今回の修正案を持ち帰って党内で協議する。 一方で、所得連動給付を29…この記事は有料記事です。残り353文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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