社保改革骨子案判明 高齢者窓口負担、所得・年齢見直し検討玉木祥子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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自民党と日本維新の会が協議している社会保障改革協議をめぐり自民が示した骨子案が1日、判明した。争点になっている高齢者の医療費窓口負担の見直しについては、「負担割合の区切りとなる所得」や「年齢の引き上げ」などを検討対象に挙げ、2026年度末までに結論を得るとしている。この案をもとに合意に向けた最終調整に入った。 両党は、7月中に閣議決定が予定される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に協議の内容を反映させる方針だ。骨子案は6月30日に自民が維新に示し、合意に向けた調整が続いている。 維新はこれまでの協議で、70歳以上の医療費窓口負担を原則3割にすることを求めてきた。骨子案では「原則3割となっている現役世代との負担の公平性の観点」から窓口負担の割合を見直し、改革工程表を26年度末までにつくるとしている。加えて、「必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置」を講じつつ、70歳以上の高齢者で3割負担などの区切りになる所得や年齢といった見直しの具体例を挙げている。 一方、今の制度では、75歳…この記事は有料記事です。残り566文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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