社会保険料引き下げへ、負担率の目標検討 政府「骨太の方針」原案に奈良美里印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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7月にも政府がまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案に、社会保障負担率の目標を検討する方針が盛り込まれていることが26日、わかった。社会保障負担率は国民所得に対する社会保険料の割合を示す指標。一定の数値に引き下げるなど、目標の定め方によっては社会保障費の大幅な削減につながる可能性があり、政府・与党内で最終調整が続いている。 年金や医療、介護などの制度は社会保険料を中心にまかなわれている。高齢化などにより、社会保障負担率は上昇が続き、2000年度の12.9％から20年度は19.4％まで上がった。近年は賃上げによる国民所得の増加や社会保障費の伸びが抑えられてきたこともあり、26年度は17.6%に低下する見通しとなっている。原案に記されたのは 骨太の方針の原案には、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針を実現するため」として、社会保障負担率の目標を検討し、社会保障改革について今年度中に「改革の具体化と工程の明確化」をはかることが記されている。社会保障負担率は税金をより多く投入することでも下げられるが、原案では触れられていない。 社会保障費は今後も増えていくことが見込まれている。一方、国民所得は経済状況によって変動し、数値目標を定めて医療費や介護費をコントロールすると、大幅に削減しなければならない事態も想定される。このため、自民党内には慎重論もある。■｢社会保障負担率｣ 首相が…この記事は有料記事です。残り198文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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