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自民党と日本維新の会による社会保障改革協議をめぐる自民の改革案が24日、判明した。焦点となっている高齢者の医療費窓口負担は「原則3割となっている現役世代との負担の公平性の観点から見直しを行う」と明記。2026年度末までに改革工程表をつくるとした。高齢者の負担は現在、1～3割で、維新は「原則3割」を主張。詳細は未定だが、何らかの負担増で両党が一致する方向となった。 70歳以上の外来受診での自己負担額に上限を設ける「外来特例」についても、「現役世代の負担軽減の観点」から早急に検討し今年度末までに結論を得るとした。自民は25日の協議で、この案を維新に提示する方針。7月に閣議決定される見通しの「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」までの骨子案の合意を目指す。 公的医療保険の窓口負担の割…この記事は有料記事です。残り393文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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