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「時をよむ」論説委員室から あの時の「改革」がなかったら、今どうなっていただろうか……。 そんな問いとともに、頭の中を巡るのが、18.3％という数字。会社員や公務員らが加入する厚生年金の保険料率だ。 昨今、政界では「現役世代の負担になる社会保険料を下げろ」という主張がかまびすしい。 いま、雇われて働いている人の標準的な保険料率は、年金、医療、介護をあわせて収入の約3割（勤め先が半分払い、本人負担は15％ほど）。問題になるのは、もっぱら医療や介護で、年金の保険料を下げろという主張はあまり聞かない。 いくら少子高齢化が進んでも、現制度では年金の「18.3」は固定され、上がることはない。なぜなら、「国民仕送りクラブ」たる日本の年金は、2004年を境に大きく転換したからだ。仕送りを受ける側より、お金を送る側の状況を第一に考えるようにした。 それまで年金は、「男性の平均賃金の6割」といった給付の目標があり、それに必要な保険料の引き上げ幅を、5年に1度、決めていた。 しかし、この「給付水準維持…この記事は有料記事です。残り543文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人浜田陽太郎論説委員｜社会保障担当専門・関心分野社会保障、定年後関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする