社会保障国民会議の実務者会議=2026年5月20日午後3時54分、東京都内

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社会保障国民会議で議論されている新しい制度「給付付き税額控除」について、政府が支援額を「4段階」で変化させる方向で検討していることがわかった。年収が増えれば支援額も増やすことで就労を強く促すことが特徴。具体的な支援額は未定で、今後検討する。 政府が20日、これまでの国民会議の議論をまとめて、与野党の幹部でつくる実務者会議に資料を示した。対象は「個人単位」を原則として、「中低所得の勤労世代」を支援する。一定の勤労性の年収があり、社会保険料を納めている人を対象とする方向だ。 資料や政府関係者によると、支援額は、年収が増えるにしたがって定額、逓増（ていぞう）（徐々に増額）、定額、逓減（ていげん）（徐々に減額）という4段階で変化させる案がある。 まず、年収が非課税ラインを…