協議の冒頭であいさつをする自民党の田村憲久元厚生労働相（右）と日本維新の会の梅村聡衆院議員=2026年6月9日、衆院議員会館

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自民党と日本維新の会の社会保障改革をめぐる協議で、維新が、医療費の自己負担が3割になる高齢者を段階的に拡大する案を示したことが関係者への取材でわかった。現在は70歳になると原則、負担割合が下がるが、新たに70歳になる人は69歳以下と同様に3割負担を維持する。今の現役世代の将来の負担を増やす内容で、自民内には慎重論が強く、両党で協議を続ける。 公的医療保険の自己負担割合は現在、未就学児が2割、小学生から69歳までが3割、70～74歳は2割、75歳以上は1割となっている。所得に応じて70歳以上で3割、75歳以上で2割か3割の負担になる。 この負担割合をめぐり、維新は、3割の対象年齢を今の69歳以下から毎年1歳ずつ引き上げることを主張。高齢者の人口がピークを迎える2040年ごろまでに15年程度かけて、未就学児を除く84歳以下の人が3割負担になるようにすることを求めた。 この案は、現在70歳以上の…