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自民党と日本維新の会は7日、社会保障改革の骨子で合意した。争点となった70歳以上の医療費窓口負担の見直しは、負担割合の区切りとなる所得や年齢の引き上げなどを検討対象とし、年末までに改革工程表をつくる。維新が主張した一律の「原則3割負担」は、自民の反発で見送った。 両党は昨年10月、13の社会保障改革項目を盛り込んだ連立合意書に署名。合意書では、2026年度中に具体的な制度設計をするとしており、今回合意した骨子には、制度設計に向けた改革の概要が示されている。 医療費の窓口負担は13項目の一つで、「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」とされている。維新は現役世代の社会保険料を下げるため、高齢者も現役世代と同じ「原則3割」にすることを要求。自民は慎重姿勢を崩さず、協議は難航したが、自民も窓口負担を見直すことには同意しており、骨子に盛り込んだ。 協議では、社会保険料の負担…この記事は有料記事です。残り921文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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