深掘り猛反発の自民、紛糾の理由は 「社会保障負担率」めぐる維新案奈良美里 女屋泰之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込まれることになった「社会保障負担率」をめぐり、自民党と日本維新の会は激しく対立した。今年3月に始まった社会保障改革をめぐる今回の両党の協議。医療や介護に重大な影響を及ぼす可能性のある負担率の論点は、最終段階で急浮上した。 「まとめるつもりでやってきたが、今日はまとまらなかった。大きく二つに関して基本的な認識が違った」 6月18日の協議後の記者会見で、自民側メンバーの田村憲久・元厚生労働相は、険しい表情で語った。対立したのは、維新が求める高齢者医療費の窓口負担「原則3割」化と、社会保障負担率の扱いだった。 協議は非公開だが、関係者によると、維新はこの日、社会保障負担率を2030年代半ばまでに「16%台に引き下げる」という数値目標を提案した。あわせて、医療給付費と国内総生産（GDP）との比率も「5%台に引き下げる」とした。 社会保障負担率は、医療や介…この記事は有料記事です。残り1422文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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