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自民党と日本維新の会は7日、高齢者が支払う医療費の窓口負担を見直すことで合意した。70歳以上も現役世代並みの「原則3割」にすることを求めた維新の意見は退けられたが、3割負担の対象者を拡大することは、今後の検討テーマになる。現行制度のまま3割負担の高齢者が増えれば、かえって現役世代の保険料負担が重くなる可能性がある。どういうことなのか。高齢者「原則3割」盛り込まず 窓口負担見直しで自維合意 年内結論現在の窓口負担は 現在、医療機関などの窓口で支払う患者の自己負担の割合は、未就学児が2割、小学生から69歳までは3割。70～74歳は原則2割だが、「現役並み所得」（課税所得145万円以上）があると3割になる。後期高齢者医療制度に加入する75歳以上は原則1割で、「一定以上の所得」（課税所得28万円以上）がある人は2割、「現役並み所得」がある人は3割だ。問題は75歳以上の3割負担 医療費全体でみたとき、患者…この記事は有料記事です。残り1285文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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