伊藤良渓印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の方針（骨太の方針）」には、高齢者の医療費の窓口負担についての見直し方針が盛り込まれた。しかし、与党内協議を続けた自民党と日本維新の会では、内容の受け止めに大きな隔たりがある。最終的にどのような負担となるのか。年末に向けて議論が本格化する。 骨太の方針には与党協議を踏まえて、こう書き込まれた。 「原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」 協議メンバーが合意書に署名した7日午後、自民側座長の田村憲久・元厚生労働相は党内の会合で「『原則3割』の言葉は入っているが、70歳以上が原則3割になるわけではない」と説明した。会場からは拍手が起こった。■維新「『原則3割にする』と…この記事は有料記事です。残り1248文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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