社会保障国民会議の冒頭であいさつする小野寺五典・自民党税調会長=2026年5月27日午後3時1分、国会内、東谷晃平撮影

[PR]

政府は27日、社会保障国民会議に給付付き税額控除の「イメージ」を示した。税と社会保険料の負担が重い中低所得者を支援するしくみの大枠が固まった。ただ、具体的な支援額や財源をどう確保するかは今後の検討課題とした。 27日に開かれた与野党幹部でつくる実務者会議で示された「イメージ」では、制度の目的は「手取り増」と「就労支援」とした。支援は「個人単位」で、一定の勤労収入があり、社会保険料を負担している中低所得の勤労世代が主な対象だ。給付付き税額控除、誰にいくら給付する？ 各試算で見えるイメージは消費減税、公約通りかスピード優先か 目立ち始めた「1%推し」 ただし、働く高齢者も対象に含め、広く支援する制度とする。自営業者やフリーランスも対象だ。税・社会保険料の負担が特に重い子育て世帯には「支援額の加算や（給付を受け取れる）所得金額の上限の引き上げ」で優遇することも明記した。 支援額は、年収に応じて「定額」「逓増（ていぞう）」「定額」「逓減（ていげん）」の4段階で変化させるしくみとする。 年収が非課税ラインを下回る…