給付付き税額控除、誰にいくら給付する？ 各試算で見えるイメージは真海喬生 東谷晃平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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27日の社会保障国民会議の実務者会議で、給付付き税額控除の制度の大枠は固まったが、どれくらいの収入の人に、いくら給付するかは決まっていない。 この日の国民会議に政府が示した制度のイメージでは、給付を受け取れる年収の基準（下限）として社会保険料の支払いが生じる年収106万円超などを例示した。社会保険料負担によって手取りが減少する「年収の壁」の問題を解決し、就労意欲を促す。一方で、支援がなくなる年収の基準（上限）は「諸外国ではおおむね平均年収の50%前後で支援が消失」との例示にとどまった。消費減税、公約通りかスピード優先か 目立ち始めた「1%推し」 政府は5月15日に米国、ドイツ、フランスの3カ国平均と日本との税・社会保険料の負担額を比較。最も負担の差が大きかったのは、子ども2人を育てる共働き夫婦なら世帯年収375万円で、3カ国平均より年27万円重かった。375万円は、平均年収（540万円）の70%にあたる。「中低所得者」に対して、具体的にいくら給付するのか、27日の資料では、他国との「差額などを参照しながら設定」するとした。チームみらいや東京財団も試算 年収ごとに受け取れる給付額と必要な財源は、民間団体や一部の政党も試算している。 チームみらいは25日、中低…この記事は有料記事です。残り380文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする