深掘り新制度「所得連動給付」、恩恵は誰に 消費減税とは支援対象にズレ真海喬生印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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新しい給付制度「所得連動給付」が2029年度に本格導入されることが固まった。ただ、導入までの27、28年度に「つなぎ」と位置づけている食料品の消費減税とは恩恵を受ける人が異なる。消費減税と新しい給付制度との切り替えが、今後の波乱要因となる可能性がある。 「大変意義深い」。社会保障国民会議で、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典・税調会長は16日、新たな給付制度の道筋をつけたことを自賛した。 これまでの政府の給付策は、国民に一律だったり住民税が非課税の低所得世帯だったり、所得に応じたきめ細かな支援ができずにいた。「『バラマキ』という指摘もあった」「従来作っておくべき制度が、今まで不十分だった」と小野寺氏は言う。 「所得連動給付」は、働いていることを原則として、中低所得者に所得額に応じて現金を配る。日本は他の先進国と比べて中低所得者の税や社会保険料の負担が重く、こうした人たちの手取りを増やすことを主目的としている。対象者を絞り、給付額も変化させることで「バラマキ」ではない制度の創設をめざした。 給付の対象となる「中低所得…この記事は有料記事です。残り589文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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