第5回消費減税、2年後の「鬼門」 財務官僚「嫌われても政権支えるしか」女屋泰之 東谷晃平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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消費税率を年1%ずつ上げて、18%にすれば財政は改善する。 5月、与野党で消費減税の議論をしているまっただ中、経済協力開発機構（OECD）はこんな正反対の提案を、対日経済審査報告で明らかにした。OECDは加盟国と比べても、日本の財政状況の深刻度が高いこと、さらに10%の消費税率が最低水準であることなどをあげて、「税収拡大と支出抑制を含む、信頼に足る中長期的な財政健全化戦略を確立すべきである」と報告に明記した。 OECDが懸念しているのは、日本で加速する少子高齢化が背景にある。これに伴う社会保障費はなかなか削るのが難しい。さらに国債の利払い費も今後増えるため、財源確保策として段階的な消費増税に頼るべきだというわけだ。 2026年度当初予算の社会保障関係費は34.6兆円。右肩上がりに増えており、地方分を合わせると48.9兆円にのぼる。社会保障の財源に使うことになっている消費税収は26年度34兆円の見込みで、すべてを充てても足りない。 政府が5日に閣議決定した食料品の消費減税1%は、社会保障費の財源がさらに減ることを指す。残り1%分を中低所得者への給付に回す「実質ゼロ」の実現には、年5兆円の代替財源が必要だ。 高市早苗首相は赤字国債には頼らないと繰り返すが、年末の予算編成で検討するとして具体的な財源は明らかにしていない。 こうした姿勢は自民党からも批判が出ている。 首相が「実質ゼロ」を表明し…この記事は有料記事です。残り1126文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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