大下美倫 伊澤友之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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19日に内閣府が発表した2026年1～3月期の実質の国内総生産（GDP、季節調整値）は年率換算で2.1％のプラスだった。個人消費が下支えしたが、4月以降は中東情勢の影響が懸念される。 日本百貨店協会によると、2026年1～3月の全国の百貨店の売上高は、前年比2.0%増の1兆4307億円だった。株高が追い風になった。スーパーも業界3団体の270社への調査によると、1～3月の既存店の売り上げは前年比プラスだった。 財布のひもが一律に緩んでいるわけではない。 首都圏を中心に展開するサミットでは26年3月期の来店客数は前年比で0.7%増えた一方で、1人あたりの買い上げ点数は3.1%減。選択的な消費がうかがえる。服部哲也社長は「必要性の高くないものは安いものを買い、必要性が非常に高いものはきちんといいものを買っている」と話す。 気になるのは中東情勢に伴う原油高の影響が広がる4月以降の景気動向だ。 原油を原料とする幅広い関連…この記事は有料記事です。残り498文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人大下美倫経済部｜小売担当専門・関心分野消費、働き方、メンタルヘルス、ジェンダー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする