2026年5月18日 20時15分北京＝鈴木友里子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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中国国家統計局が18日に発表した4月の消費動向を示す「小売総額」は前年同月比0.2%増だった。新型コロナウイルスの感染拡大により前年同月比でマイナスに沈んだ2022年12月以来、3年4カ月ぶりの低水準となった。 品目別にみると、特に落ち込んだのは自動車で、前年同月比15.3%減だった。中国政府は、電気自動車（EV）などの新エネルギー車（NEV）の販売促進のため、25年末まで車両取得税を全額免除していたが、26年から免除額を半分にした。この影響でNEVを中心に自動車の売り上げが大きく落ち込んでいる。 また、政府が消費刺激策として24年秋に始めた家電などの「買い替え補助金」も、既に効果が薄れており、家電・AV機器の小売総額は前年同月比15.1%減と大幅に落ち込んだ。石油や関連製品の小売総額も6.5%減少している。 個人消費の低迷が続く中国だが、政策効果の剝落（はくらく）などもあり、減速傾向は一層鮮明になっている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人鈴木友里子中国総局｜中国経済担当専門・関心分野中国経済、日中関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする