2026年5月19日 9時12分（2026年5月19日 10時04分更新）印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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内閣府が19日発表した2026年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）は、物価変動の影響をのぞいた実質で昨年10～12月期より0.5%増え、2四半期続けてプラス成長になった。この状態が1年続くと仮定した年率換算では2.1%の伸び。トランプ関税で停滞していた輸出が上向き、内需も堅調だった。ただ、中東情勢の影響が本格化する4月以降は、成長率が押し下げられるとの見通しが多い。 輸出は1.7%の増加で、前期（0.2%増）から伸び率を高めた。米国向けが復調してきた自動車に加え、船舶や業務用の機械などが押し上げに寄与した。一方、「サービスの輸出」に計上される訪日旅行客の需要は1.6%の減少。中国や中東からの訪日客の減少が背景にあるとみられる。 輸入は研究開発サービスなどが増え、0.5%伸びた。輸出入差し引きでは0.3%分、GDPを押し上げている。 GDPの5割強を占める個人消費は0.3%増えた。前期比プラスが5四半期続く。自動車やパソコンなど耐久財の消費は減っているが、外食や衣服、魚介などが伸びた。 1～3月期は消費者物価上昇率が2%以下に低下して実質賃金がプラスに転じるなど雇用・所得環境が改善。雇用者報酬の伸び率も前年同期比で1.3%になった。米国・イスラエルのイラン攻撃以降、消費者心理は急速に悪化しているが、1～3月期を通じてみれば、個人消費は堅調だった。 企業の設備投資は0.3%の増加。好業績が続くなかで、2四半期続けて伸びた。研究開発投資が増えている。 政府の公共投資も3四半期ぶりに増加に転じ、1.4%伸びた。25年度補正予算の執行も含め、事業が進んでいるようだ。 物価の動きを含めた名目GDPは0.8%（年率3.4%）の増加。物価上昇が名目成長率を押し上げる状況が続く。 日本経済のいまの基礎体力とされる潜在成長率は年率で実質0.5%前後とみられ、今回の速報値（2.1%）はそれより高い。内閣府幹部は「いいペースの成長で、内外需のバランスもとれている」とみる。ただ、今後は中東情勢への注視が必要という。 同時に発表した25年度の実質成長率は前年度比0.8%で、24年度（0.5%）に続きプラス成長になった。名目成長率は4.2%だった。今年1月の政府経済見通し（実質1.1%、名目4.2%）と比べると、実質値は低めにとどまった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする