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19日に内閣府が発表した2026年1～3月期の実質の国内総生産（GDP、季節調整値）は年率換算で2.1％のプラスだった。ただ、先行きは中東情勢の混迷で見通しにくい。仮に原油やナフサの供給が保てても、輸入に頼る必需品の価格高騰が続けば日本経済に大きな打撃を与えかねない。輸入品物価の上昇率が大きかった過去の例では何が起きたのか。 似た局面は3回あった。2度の石油危機と、コロナ禍からの回復に続きロシアがウクライナに侵攻した21～22年ごろだ。輸入品の物価全体の上昇率は、それぞれの時期の前後2年間で、第1次石油危機時は106%、第2次は87%、ウクライナ侵略時でも75%に及んだ。 輸入品の価格が輸出品より上がる「交易条件の悪化」が起きると、日本全体でみて所得が国外に流れ出る。統計の基準が変わっているので厳密な比較は難しいが、第1次石油危機前後では2年間で当時の実質GDPの2%程度、第2次とウクライナ侵略時は3%強が流出していた。 元内閣府政策統括官の齋藤潤・日本経済研究センター研究顧問は、原油価格が上がれば日本全体で負担が生じることは避けられないと指摘し、「問題は『誰が負担するか』だ」という。それによって、経済への影響のあり方も変わるからだ。 第1次石油危機時は、そもそ…この記事は有料記事です。残り476文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人石川尚文経済部専門・関心分野経済・社会全般に関心を持っています。関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする