インタビュー聞き手・寺田実穂子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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子どものSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用をめぐり、こども家庭庁の作業部会は6月、ユーザーの年齢確認について、事業者に「より実効性のある手法」を求める方針を盛り込んだ中間整理の骨子案を示しました。海外で導入が相次ぐ年齢による一律規制は見送った形です。子どもたちにSNSなどネットとの付き合い方を啓発している富山大・山田正明准教授（内科医・社会医学）に話を聞きました。EU、インスタの中毒性は「違法」 「無限スクロール」の無効化要求 ――16歳未満のSNS利用を規制するなどの海外の動きをどう見ますか。 SNSは、ただ楽しかったり便利なだけでなく依存させる仕組みがあります。脳が未発達な青少年への利用規制という海外の判断は医学的に妥当だと思います。 ――日本の行政はそうした利用規制には慎重な姿勢です。 海外では青少年の自殺や拒食症、うつ病といった子どもの被害が社会問題になっていますが、日本ではいじめ以外あまり問題になっていません。これは、日本の青少年が免疫をもっているというよりは、被害があっても明るみにする文化がなかったり、メディアが取り上げることが少なかったりしているだけのことかもしれません。 ――スマートフォン（スマホ）やSNSについて子どもたちにどう伝えていますか。 長時間利用をすると、依存症に陥るということを伝えています。最初は楽しむために使っていたけど、次第に使わないと不快や不安感を持つようになり、その感情から逃げるために使い続けることになります。そうして生活に支障をきたす状態が「依存症」です。 ――SNSのどんな特徴がそうさせるのでしょうか。 SNSには、人の怒りや驚き…この記事は有料記事です。残り964文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人寺田実穂子くらし科学医療部｜食・消費者専門・関心分野消費者問題、暮らしの安全、LGBTQ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする