インタビューブリュッセル=西尾邦明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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未成年を有害な情報や依存から守るため、世界中で子どものSNS利用の禁止が広がっている。一方、46カ国が加盟する国際機関「欧州評議会」のオフラハティ人権弁務官は「図書館を閉鎖するようなものだ」と警鐘を鳴らす。欧州の「人権の番人」が慎重な姿勢を示すのはなぜか。日本への助言とともに詳しく聞いた。子どものSNS禁止、欧州では異論も 若者団体「断固拒否」「命綱」 ――2025年12月のオーストラリアを皮切りに、子どものSNS利用を禁止する国が増えています。 供給側のSNS事業者側への規制が十分でない以上は、条件反射的に禁止することは避けるべきです。SNSにおける子どもへのリスクは甚大であり、保護が必要なことは言うまでもありません。 しかし、年齢や背景を考慮せずに一律に禁止することが本当に必要で、効果的なのでしょうか。私には、図書館を閉鎖するような、あまりに粗暴な議論に思えてなりません。 ――どういうことですか…この記事は有料記事です。残り1597文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人西尾邦明欧州総局｜経済担当専門・関心分野金融・財政、原発・エネルギー、AI・テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする