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世界で子どものSNS利用を規制する動きが出ています。日本でも、総務省が事業者への規制強化に乗り出し、夏にも報告書をまとめる予定です。議論で欠かせない視点とは何か、SNSをめぐる子どもの現状は？ 10代を孤立させない活動をする認定NPO法人「D×P（ディーピー）」（大阪）の今井紀明理事長に聞きました。【GLOBE＋】特集 子どもたちとデジタル子どもの「つながる権利」 ――オーストラリアでは2025年12月、16歳未満の子どものSNS利用を制限する法律が施行されました。同様の政策はインドネシアや欧州でも広がっています。どう見ますか？ 居場所のない若者が集まる、大阪・ミナミの「グリ下」で若者に向き合ってきた者として、小学生と中学生の娘がいる親として、気にして報道を追いかけてきました。いじめや依存につながるものであり、規制の必要性は理解します。 10代女性の抑うつや、自殺リスクとSNS利用の関連を指摘する研究は数多くあります。さらにユネスコ（国連教育科学文化機関）は、特に女の子について、SNSの利用によって性的コンテンツや非現実的な身体基準にさらされ、身体的なイメージがゆがめられる、と指摘しています。 ――一方で、SNS規制に対しての懸念も各所で示しています。 マイノリティーの子どもたちにとっては、しんどい政策になる可能性があります。 オーストラリアでは、インス…この記事は有料記事です。残り1134文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人山下知子編集委員｜ニュースレター「教育ひろば」編集長専門・関心分野教育、ジェンダー、セクシュアリティ、歴史関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする