2026年5月19日 17時35分高絢実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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子ども・若者のインターネットの利用環境をめぐり、自民党のプロジェクトチーム（PT）は19日、利用の安全性を高めるための提言案を取りまとめた。スマートフォンを購入する際に年齢確認を厳格に行うよう求めるなどの内容で、政府には来年の通常国会で関連法案を提出することを求めた。 海外ではオーストラリアで16歳未満の子どものSNS利用を禁止するなどの事例があるが、提言案ではそうした対応は求めなかった。 「情報社会においてこども・若者を守るPT」（座長・牧島かれん衆院議員）は、ネット利用をめぐる保護のあり方について、有識者や関係団体、SNS事業者からヒアリングを重ねてきた。 19日にまとまった提言案では、「プラットフォーム事業者を含めた事前予防の枠組みが整っておらず、リスクの多様化・複雑化といった社会状況に適応できていない」と指摘。「こども・若者の置かれたネット環境の安全性を高める観点から、制度の抜本的なアップデートが求められる」とし、青少年インターネット環境整備法の見直しの検討を進め、来年の通常国会に改正法案を提出するよう求めた。一方、「ネット空間が必要な居場所として孤独や孤立を防ぐセーフティーネットの機能を果たしている側面」に留意する必要があるとも明記した。 具体的には、履歴に基づいて情報が表示される「アルゴリズム」が子ども・若者の心身に与える影響を踏まえた上で設計し、透明性を確保することをプラットフォーム事業者に義務化すること▽安心して利用できる環境整備を推進するため、スマートフォン購入時などの年齢確認の厳格化を検討すること▽学校教育の段階に応じたリテラシー教育の抜本的な拡充――などを盛り込んだ。 示された提言案は近く、正式に党の提言としてまとまる見込みだ。 政府も子どもをSNSのリスクから守るという観点から、規制強化の議論を進めている。総務省の有識者会議はSNSごとにリスクを評価した上で対応策を公表するよう求める方向で、年齢確認の厳格化も検討している。提言案の主な内容〈事業者に対して〉・アルゴリズムによる情報提供と利用時間が心身に与える影響を踏まえた設計と透明性の確保を義務化・性被害や不適切な発信のリスクについて適切な対応を求める〈利用環境の整備など〉・スマホ購入時などの年齢確認の厳格化を検討・自らリスクを認識し適切に対応できる力を育成。保護者のリテラシー強化も促す・「居場所」としての機能に配慮した支援の充実を図る・心身への影響などの調査研究を国が推進し、アルゴリズムの影響分析や安全対策に資する技術の高度化を図る有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高絢実くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野外国人、在日コリアン、社会保障全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする