深掘りブリュッセル=西尾邦明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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世界中で子どものSNS利用の禁止が広がっている。未成年者を有害な情報や依存から守るのが狙いだが、巨大ITサービスの規制にいち早く取り組んできた欧州では慎重論も根強い。当事者を代弁する若者団体も声を上げ始めた。なぜ異論が出ているのか。子どものSNS利用をめぐっては、日本でも、総務省が事業者への規制強化を検討しており、この夏に報告書がまとまります。海外の状況を取材しました。EUが「年齢確認アプリ」開発 オンライン上で「子どもの安全守る 「私たちを『黄金の鳥かご』に閉じ込め、それを『保護』と呼ばないでください。欠点はあっても、オンライン空間は他に類をみない情報へのアクセスやつながり、参加といった貴重な機会を提供しています」 4月22日、欧州連合（EU）の本部があるベルギーのニュースサイト「ブリュッセル・タイムズ」に、寄稿文が掲載された。EU域内の若者や学生でつくる30団体が連名で、子どものSNS利用禁止について「断固として拒否します。私たちの声に耳を傾けるべきです」と訴えた。寄稿文は、フランスやイタリア、ギリシャ、ノルウェーなどのメディアにも掲載された。ドミノ倒しで広がる法規制 子どものSNS利用禁止は2…この記事は有料記事です。残り1827文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人西尾邦明欧州総局｜経済担当専門・関心分野金融・財政、原発・エネルギー、AI・テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする