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欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は13日、27カ国が加盟するEU全域で子どものSNS利用について年齢制限を設ける方針を示した。子どもの権利保護の観点から慎重論も根強かったが、SNSの中毒性を誘発する設計などが子どもの発達段階に悪影響を与えていることなどを問題視し、法制化して利用制限に踏み込む。【まとめ】子どものSNS利用、日本も規制？ 議論の行方は14歳の娘はなぜ亡くなったのか スマホとSNSに残された手がかり フォンデアライエン氏は会見で、「免許を取る前に車の鍵を渡さないのと同じように、子どもたちが合法的にSNSにアクセスできる年齢を設定する必要がある」と指摘。「現状のままでは次の世代に多くの精神的被害、中毒、不幸を押しつける」と強調し、法案を夏以降に示すと明言した。 3月から議論を続けてきた児童精神科医や社会疫学者らでつくる専門家パネルの報告書もこの日に公表された。0～2歳はSNSを含む画面（スクリーン）の接触を一切避けることに加え、教育目的や保護者の監督がある場合を除き、13歳未満の子どもに対するSNSへのアクセスをEU全域で制限するルールを設けることを提案した。 欧州委によると、欧州全域の若者は1日4～6時間、スマートフォンなどの画面を見て過ごしており、約6割の子どもがオンラインで心理的な問題を抱えているという。 フォンデアライエン氏は「睡…この記事は有料記事です。残り314文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人西尾邦明欧州総局｜経済担当専門・関心分野金融・財政、原発・エネルギー、AI・テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする