インタビュー篠健一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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子どものSNSなどのソーシャルメディア利用をめぐり、総務省の有識者会議が事業者への規制強化を盛り込んだ報告書案をまとめました。サービスごとのリスク評価や年齢確認の厳格化が柱で、海外で進む年齢による一律規制とは一線を画します。どんな議論がおこなわれたのか、会議のメンバーである慶応大の水谷瑛嗣郎准教授に聞きました。 ――今回の議論で焦点になったのは。 「一つは、インスタグラムやTikTokといったソーシャルメディアサービスごとに、子どもが利用した場合のリスク評価を求める点です。ただ、単に『このサービスにはリスクがある』と公表するだけで十分なのか。より安全な設計を促すために軽減措置を求める必要があるのではないかと私は考えています。さらにリスク評価や軽減措置は適切か、外部から監視したり、検証したりできる仕組みも重要です」 ――海外のように、年齢で一律に規制はしないのですか。 「法律で16歳未満のアクセ…この記事は有料記事です。残り909文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人篠健一郎経済部｜専任記者専門・関心分野デジタルプラットフォーマー、AI、データ分析関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
