篠健一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
[PR]
子どものSNS利用をめぐり、日本での規制のあり方を議論する総務省の有識者会議が2日、報告書案をとりまとめた。いまは主に自己申告となっている利用者の年齢確認を厳格化するよう事業者に求める。オーストラリアなど諸外国で進む、年齢による一律規制は盛り込まなかった。 まずインスタグラムやTikTokといったサービスごとに、どんなリスクがあるか事業者に評価してもらう。その結果に応じて対象年齢や機能制限などを設定し、内容を公表するように求める。対象年齢を設定した理由や、利用者の年齢確認の手法についても公表を求めるべきだとした。 さらに、SNS利用時の年齢確認は多くのサービスで自己申告となっていることから、年齢確認の厳格化を検討するべきだと打ち出した。携帯電話事業者が把握している年齢情報などの活用が念頭にある。海外では一律規制も 子どものSNS依存は世界的…この記事は有料記事です。残り419文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人篠健一郎経済部｜専任記者専門・関心分野デジタルプラットフォーマー、AI、データ分析関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
