2026年6月26日 14時00分高絢実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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子どもや若者のSNSなどネットの利用環境をめぐり、こども家庭庁の有識者検討会のワーキンググループ（WG）は6月26日、関連法整備に関する中間整理の骨子案を示した。SNSなど多くのサービスを利用する際の年齢確認が自己申告になっていることについて、SNSなどの事業者側に対し「より実効性のある手法」を求めた。オーストラリアなど諸外国では年齢による一律規制などの対応をとっているが、そうした対応は盛り込まなかった。高1娘がSNSに6時間、母苦悩 インスタ動画「まるで無限ループ」 WGは、今年1月から開催。スマートフォンやSNSの普及を背景に子どもや若者を取り巻くリスクが多様化しているとして、安全にネットを利用できるよう定めた「青少年インターネット環境整備法」のあり方を議論してきた。子どものSNS利用を巡っては、総務省の有識者会議が今月、利用者の年齢確認を厳格化するよう事業者に求める報告書案をとりまとめている。こども家庭庁は今後、総務省など関係省庁と連携し、必要な法改正など具体的な方針を検討する。 WGが今回示した中間整理の骨子案では、基本的な考え方として「ネットの利活用は学びや新たな価値観に触れる機会、他者とのつながりなど、活用の意義が大きい」と記載。一方で「さまざまなリスクを抱えており、子どもたちが将来にわたって幸福な生活を送ることができるよう、リスクに対する包括的な対応が必要」とした。 具体的には、フィルタリングによる閲覧制限のみではリスクへの対応が難しくなっているため、「より幅広いリスクにリーチできるOS（基本ソフトウェア）事業者が提供するペアレンタルコントロール機能を中心に対応していくべき」と指摘。フィルタリング以外のものを含めた幅広い保護機能を「技術的保護手段」とし、提供義務を課すなど強制力を持った手段を検討するべきだとした。 さらに、SNSなどのプラットフォーム事業者に対して、提供しているサービスのリスクを評価することや、その評価に応じて、使用する年齢の確認手法や有害情報への対応といった保護措置を行うことを求めた。【まとめてわかる】子どものSNS利用、日本も規制？ 議論の行方は また、SNSなどのコンテンツやサービスが利用者の注意を意図的にひきつけるように設計されているという構造を理解するための「リテラシー教育」が不可欠とも指摘した。 一方で、海外の事例のように一律で年齢制限を定めることは求めなかった。「諸外国とも共通の課題であることから、G7や各国における施策の動向も参考とすべき」とするにとどめた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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