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外国で子どものSNS利用を禁止する動きが相次いでいることを受け、政府は一律の年齢制限について、議論を続けることになった。年末までに結論を出し、来年の通常国会で必要な法改正をめざす。 子どもや若者のSNSなどインターネットの利用環境を議論するこども家庭庁の有識者検討会の作業部会は7月30日、中間整理報告書案を示した。 作業部会は、安全にネットを利用できるよう定めた「青少年インターネット環境整備法」のあり方について議論を重ねてきた。 報告書案では、SNS利用に関して年齢制限を設けることについて、「政府において引き続き議論を重ね、我が国の実態に即したこどもの保護のあり方を構築していくことが重要」と今後も検討を進める意向を記した。 作業部会が6月に示した中間整理報告書の骨子案では、年齢制限に関する対応は盛り込まれていなかった。こども家庭庁は「何らかの方針転換をしたのではない」と説明。ただ、諸外国の制度導入が相次いでいることなどを踏まえ、作業部会で「何らかの言及が必要」という意見が出ていたという。一律制限、慎重な意見も 年齢による一律制限について…この記事は有料記事です。残り1868文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人高絢実くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野外国人、在日コリアン、社会保障全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする