視点・解説専任記者・篠健一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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子どものSNS利用をめぐる規制が、世界で議論になっています。オーストラリアやイギリスなど、16歳未満の主要なSNSの利用を法律で禁止する国も出てきました。何が問題となっており、日本ではどんな対策が検討されているのでしょうか。記事のポイント(1)子どものSNS、何が問題?(2)SNS事業者の対策は(3)日本でも規制をするの?(4)海外での規制は?(5)規制すれば解決する?(1)子どものSNS、何が問題? 10歳以上の小学生の4人に3人、中高生では9割以上がスマホを持っています。12~17歳でSNSや動画サービスを「ほぼ毎日利用している」と答えた人は、ユーチューブで約6割、TikTokとインスタグラムが約4割に上ります。 SNSを通じて、暴力的な動画など有害な情報に触れるリスクがあるほか、いじめや性被害にあったり、特殊詐欺などの犯罪に巻き込まれたりする問題も指摘されています。 また近年は、SNS事業者がおすすめ機能や次々と投稿が表示される仕組みを強化していることで、ユーザーにとって長時間の利用が続きやすく、発達過程にある子どもたちの心身への影響が懸念されています。(2)SNS事業者の対策は 主要なSNSは、利用対象年齢を13歳以上とするルールを設けています。また、有害な投稿を表示しにくくする仕組みや、保護者が利用状況を確認できる見守り機能なども導入しています。 ただ、対策にはサービスごとに差があります。被害やトラブルは相次いでおり、十分な効果を上げているのか疑問視する声があります。(3)日本でも規制をするの? こども家庭庁や総務省を中心に、子どものSNS利用をめぐる制度や規制のあり方が議論されています。 注目しているのは、SNSサ…この記事は有料記事です。残り797文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人篠健一郎経済部|専任記者専門・関心分野デジタルプラットフォーマー、AI、データ分析関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする











