笹井継夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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日本銀行は9日、7月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国9地域すべての景気判断を前回4月から据え置いた。人工知能（AI）関連の需要が地域経済を支える一方、中東情勢を受けた原材料価格の上昇が懸念材料として浮上している。 9地域の景気判断は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」のいずれかで維持した。中東情勢の緊張が和らいで景気が大きく悪くなるリスクが後退する一方、AI需要が経済を底上げしている。 日銀の聞きとりに対して、AI関連のデータセンター向け製品では「需要見通しを何度も上方修正しなければならないほど好調」（大阪支店管内の電気機械）との報告が寄せられている。 経済全体が底堅く推移する一…この記事は有料記事です。残り231文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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