2026年7月2日 7時30分丸石伸一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本銀行が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）で、北海道内の企業が景気をどう見ているかを示す業況判断指数（DI）はプラス15となり、前回の3月調査より1ポイント改善した。中東情勢の影響は目立たず、札幌駅前の再開発をはじめとした大規模な投資の効果が全体を押し上げている。 DIは、調査対象の企業が業況を「良い」と答えた割合から「悪い」を引いた指数で、3カ月ごとに日銀がまとめている。 DIは、2025年9月調査から前回まで14のままで、今回も含め1年間、ほぼ横ばいになっている。改善した業種と悪化した業種がそれぞれあり、双方の動きが均衡している状況だ。 中山智裕・札幌支店長は「中東情勢の影響を理由とした悪化の動きは、目立って大きいわけではない」と説明する。原材料価格の上昇や調達難といった影響は複数の業種で見られるものの、まだ店頭に並ぶ商品やサービスの値上がりには及んでいない。このため、消費は底堅く、業種によっては景況感の改善につながっているという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人丸石伸一北海道報道センター｜経済全般、行政専門・関心分野経済全般、北海道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする