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日本銀行が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（DI）は5期連続で改善した。中東情勢の混乱を受け、企業活動になくてはならない原油価格の高止まりや、石油関連製品の供給不安が重荷になっているものの、AI（人工知能）や半導体の需要が底堅く、企業活動を下支えした。 業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数のこと。全国の約9千社を対象に3カ月ごとに調べる。 代表的な指標の大企業・製造業は、前回の3月調査から5ポイント改善してプラス22となり、2018年3月以来の高水準だった。AI（人工知能）・半導体の需要が堅調なことから、業種別では非鉄金属や生産用機械、電気機械などが改善した。 一方、中東情勢の混迷を受け、石油化学製品の原料となるナフサの供給不安から価格が上がった。このため、窯業（ようぎょう）・土石、石油・石炭製品、紙・パルプといった素材関連の一部業種が悪化した。非製造業も改善 大企業・非製造業は、前回調査から1ポイント改善してプラス37だった。5期ぶりに改善し、1991年8月以来の高水準。インバウンド（訪日外国人客）需要を受け、宿泊・飲食サービスや小売りが好調で、コロナ禍以降の高水準を維持した。エネルギー価格の上昇を受け、電気・ガスで景況感が悪化した。 日銀は、今回多くの業種で改…この記事は有料記事です。残り189文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人高橋豪経済部｜金融担当専門・関心分野民間金融機関、モビリティー、観光、中国語圏関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする