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日本銀行が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感が大幅に改善した。イラン情勢が混迷するなかでも、日本経済の底堅さが確認された。一方で、人手不足や物価上昇（インフレ）への懸念を強めるデータもみられた。多面的な受け止めができる今回の調査結果を、ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストに読み解いてもらった。大企業・製造業の景況感5期連続の改善 日銀短観、AI需要が底堅く【そもそも解説】日銀短観って？市場注目の統計、利上げ判断材料にも ――景況感の悪化を予想する専門家が多かったが、大企業・製造業、非製造業とも改善した。 「予想よりも強かった。特に目立つのは大企業・製造業で、大幅な改善と言える。確かにイラン情勢の緊迫と原油高が長引いたことによる悪影響が一部業種で出たものの、AI（人工知能）・半導体関連需要が強い追い風になったと思う。価格転嫁のほか、石油の国家備蓄の放出、燃料や石油製品の流通の『目詰まり』解消など、政府の取り組みも一定程度、寄与したのではないか」物価見通し、1年後も3年後も5年後も上方修正 ――3カ月先の景況感はいずれも悪化した。 「先行きは悪化しやすい癖があるが、今回は下げ幅が大きめだった。イラン情勢による仕入れ価格の高騰や調達難が引き続き警戒されている」 ――今回の調査では、米国と…この記事は有料記事です。残り1076文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人稲垣千駿経済部｜メガバンク、日銀担当専門・関心分野自動車・証券業界、金融政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする