東京：日本銀行は木曜日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃により、今年後半にはさらに多くの企業が価格を引き上げる可能性が高まるとの見解を示し、さらなる利上げの根拠となり得るインフレ圧力の強まりに対し、警戒感を示した。また、日銀は、この紛争に伴う成長リスクが緩和されていることや、AI需要の急拡大による企業収益の全般的な改善を強調し、経済が緩やかな回復を維持できるとの確信を示した。日本銀行は、全国の地域経済に関する四半期報告書において、全9地域について「回復している」または「緩やかに持ち直している」との評価を維持した。報告書は、「中東紛争による供給混乱に対処するため、企業が輸出ルートの変更や代替調達先の確保を進めていることから、輸出や生産が急減するリスクは後退している」と指摘した。物価見通しについて、報告書は、中東情勢によるコスト上昇を受け、多くの地域で企業が夏以降、食品や生活必需品の値上げを計画していると報告したと述べた。「多くの地域で、企業が人件費や輸送費の上昇分を価格に転嫁し続けている」と報告書は述べた。「中東情勢に起因するエネルギーや原材料コストの上昇分の価格転嫁は、主に企業間取引価格において、過去よりも速いペースで進んでいる」と指摘した。日銀の地方支店長らがまとめたこの報告書は、7月31日に終了する2日間の政策決定会合において、政策委員会が精査する材料の一つとなる見通しだ。先月、政策金利を31年ぶりの高水準である1％に引き上げたばかりの日本銀行は、当面は政策を据え置く方針だが、四半期ごとの成長率および物価見通しの見直しを行い、今後の利上げのペースや時期に関する手がかりを示す可能性がある。中東紛争は日銀の政策運営を複雑化させており、原油価格の上昇を通じてインフレを煽る一方で、輸入燃料に依存する経済を圧迫している。米国とイランの和平合意により、世界的な物価上昇圧力に対する市場の懸念は和らいだものの、5月の卸売物価上昇率は3年ぶりの高水準となる6.3％に急上昇し、企業がすでにエネルギーショックによるコスト上昇分を価格に転嫁し始めていることを示唆している。今回の地域レポートの見通しは、4月のレポートよりも楽観的だった。4月のレポートでは、イラン戦争に端を発する供給の混乱やエネルギーコストの高騰が経済に重くのしかかる恐れがあると警告していた。これは、先週発表された日銀の四半期ごとの「短観」調査に続くもので、同調査では企業の景況感が8年ぶりの高水準に達し、企業のインフレ期待が過去最高水準に上昇したことが示されていた。ロイター