東京：日本銀行は火曜日、円安や物価上昇に伴う課題を理由に、政策金利を1%に引き上げた。中央銀行が無担保オーバーナイト金利を0.75%から0.25%ポイント引き上げたことで、同金利は30年ぶりの高水準となった。日銀はここ数十年、金利をゼロ近辺またはゼロ以下に維持してきたが、最近では金融政策の正常化を図っている。デフレに対抗し、経済を低迷から脱却させるため、借り入れと消費を促進しようと超低金利政策を採用していた。ここ数カ月、原油価格を急騰させているイラン情勢に起因するインフレ圧力は、石油・ガスのほぼ全量を輸入に依存する日本にとって大きな打撃となっている。低金利は円安圧力に拍車をかけており、円相場は最近、1ドル＝約160円まで下落している。日銀は声明で、景気は回復しているものの、「中東情勢」を踏まえた原油価格の上昇が企業利益や家計所得を押し下げるだろうと述べた。政府の措置や民間企業の活動に支えられ、景気は引き続き緩やかに拡大すると見込まれている。しかし日銀は、中東情勢や為替・金融市場、さらには「世界的なAI関連需要の動向」に細心の注意を払う必要があると警告した。最近入院していた植田和男日銀総裁は、火曜日の政策委員会には出席しなかった。記者会見で植田総裁に代わって出席した内田眞一副総裁は、イラン情勢による不確実性はあるものの、物価は概ね日銀の2％のインフレ目標で安定していると述べた。内田副総裁は、植田総裁の意見は理解されており、欠席が政策決定に影響を与えることはなかったと語った。「彼の不在は残念だが、政策決定能力には影響しなかった」と記者団に語り、植田総裁の入院期間は長くならない見通しだと付け加えた。また、為替変動は日銀の直接的な焦点ではないものの、円安については注意深く監視していると述べた。 また、日銀は引き続き利上げを続けると述べた。日銀の決定に先立ち、火曜日の早朝、東京の代表的な株価指数である日経平均株価は一時7万円台を突破したが、その後、その上昇分の一部を戻し、0.1％高で取引を終えた。AP