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日本銀行が追加利上げに踏み切り、政策金利は約31年ぶりの水準となる1.0%に達した。 日本経済がデフレを完全に脱した節目として、前向きに位置づけられるはずだった「金利1%」。しかし、遠く中東で上がった戦火は物価高と円安を想定外に促し、シナリオに狂いを生じさせた。今回の利上げは、通貨の信認を守るための、厳しい防衛戦の始まりとして記憶されることになるかもしれない。日銀が利上げ、31年ぶり高水準 副総裁会見から読み解く五つの要点 感染症の治療のため金融政策決定会合を欠席した植田和男・日銀総裁に代わり、16日の記者会見に臨んだ内田真一副総裁は「基調的な物価上昇率が2％を超えて上ぶれていくリスクに留意する必要がある」とし、これが「今回の利上げの理由の一つでもある」と明言した。 物価上昇率を「2%まで引き上げること」から「2%を超えて加速させないこと」へ――。日銀が掲げる2%の物価上昇目標は、イランでの戦争を経て、デフレ脱却からインフレ警戒へと、その意味合いをじわりと転じつつある。 黒田東彦（はるひこ）前総裁時代に始めたマイナス金利などの異次元金融緩和を解除してから2年あまり。植田日銀は0.75%まで計3回の追加利上げを、いわば恐る恐る進めてきた。 それは「インフレを育てる利上げ」だったからだ。【解説人語】日銀、政策金利を1%に 円安、住宅ローンへの影響とは 目指したのは、物価と賃金が…